鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/27 一般質問） 本文
もちろんそれは個人本人だけの御責任ではなくて、学校全体や組織としてそのことを察知するということも必要であることから、長時間勤務となった方への産業医への面談でありますとか、また管理職がそうしたことにしっかり関心を持つこと、そして適切な声かけや組織的な対応を取るというふうな学校組織としてやっていくことが必要だろうと思っております。
もちろんそれは個人本人だけの御責任ではなくて、学校全体や組織としてそのことを察知するということも必要であることから、長時間勤務となった方への産業医への面談でありますとか、また管理職がそうしたことにしっかり関心を持つこと、そして適切な声かけや組織的な対応を取るというふうな学校組織としてやっていくことが必要だろうと思っております。
その手だてを大変を減らす五つの手だてとして考えられ、一、教員個人が工夫して減らす、二、学校組織全体が一致団結して減らす、三、市町村立学校全体が同一歩調で減らす、四、地域や保護者の理解や支援で減らす、五、行政などと連携をすることで減らす。特に注意されたのが、教育活動本来の目的を忘れず、見栄えや体裁などを気にせずに徹底的に効率化を図られたそうです。
それでは最後ですが、芯の通った学校組織の取組の成果について伺います。 芯の通った学校組織の件ですが、２０５０年の大分県に住む人々が安心して暮らしていくためには、次世代を担う子どもたちへの教育の投資が重要だと思います。 本県は、２０１２年から芯の通った学校組織の構築による教育改革を進めており、取組開始から１０年が経ち、子どもたちの学力、体力は全国上位クラスになりました。
そのため、先進県を参考に、低学力層の底上げに主眼を置いた授業改善の指針を示し、校長や学力向上支援教員等を対象とした研修会、あるいは芯の通った学校組織の推進により、全県一体で授業改善に取り組みました。今では、県内全ての小中学校で新大分スタンダードに基づく組織的な授業改善が進められています。
そして３点目は、やはりそれを教員個々ではなく、学校組織として対応していくということだろうなというふうに思っております。 先ほど知事のほうからもありましたが、６月からスタートしたＬＩＮＥ相談には、11月までで73件の相談があったというふうに伺っております。
これらに加えて、やはり議員からも御指摘がありましたが、一人で抱えないことが大切であって、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そしてもちろん担任、管理職、学校組織として、一人一人の見取り、見守りを進めていくことによって、教員の負担も軽減をされるのではないかというふうに考えているところでございます。
そうした困り感を抱えていらっしゃる児童生徒の支援は、議員からもよく御指摘がありますが、担任１人で抱え込むのではなくて、管理職はもちろん、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、さらには御指摘があったような評価者ではない、教員以外の支援員あるいはサポート教室支援員等の外部の方々の力をお借りするということ、それを含めて、学校組織として対応をしていくことが本当に必要であり、子供たちの将来、社会的
この通知には、特別免許状として、教員免許状を持っていない人が優れた知識、経験等を有する社会人を教師として学校現場に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活用化を図るために授与することができる免許状と、制度の目的が述べられておると同時に、学校組織の在り方については、学校の教員組織は絶えず変化していく学校や社会のニーズに対応していく上で、同じような背景、経験、知識、技能を持った均一的な集団
社会として、あるいは学校組織として生活上気をつけなければならない点は何か、最低限のものを社会の実情や生徒の実態に応じて決めるべきものですので、そのことでがんじがらめにする、押さえつけるというふうなものであっては根本ならないというふうに思っております。 ただ、一方で、制服があるからおっしゃいました個性を奪っているというふうには私は残念ながら思ってはおりません。
来年度は、これらの取組に加え、小学校における教科担任制の実施などにより学校組織体制の強化を図るほか、デジタル技術をさらに活用して業務の効率化を推進し、働き方改革を加速させます。 以上のような取組について、私も参加する総合教育会議において進捗状況を確認し、必要に応じてさらに施策を強化するなど、引き続きＰＤＣＡサイクルをしっかりと回しながら、教育の振興を図ります。
そして、２点目は、個人ではなく学校組織として、教育相談体制をしっかりつくりながら、そうした困り感のある子供の声にしっかり耳を傾けて寄り添うこと。そして、３点目が、この福祉分野との密なる連携の下で、具体的な支援策につなげていくこと、この３点だというふうに思っております。
懸念される課題としましては、教職員の平均年齢が引き上がることによる学校組織の活力の低下、また、役職定年した校長とか教頭をはじめ、定年延長者が経験やスキルを生かせる職務や学校の中での役割の在り方、再任用短時間勤務の希望者が多い場合の対応、経過措置期間中、隔年で退職者数が変動する一方で、毎年、安定的に一定数の正規教員を採用することになりますが、その場合にきちんと財源的措置がなされるのかどうか──教員の場合
先ほど、学力テストのときにも触れましたように、学校組織の中での環境改善が一番大事なことで、先ほどの問題で私も触れたように、ここの高校もこれだということは、学校環境が改善されていないということです。その辺のところ、再度もう少しまとめて、これでよかったのかどうかというところをお願いします。
今後とも引き続き、ワクチン接種について、児童生徒や保護者に対し適切な情報提供をしっかりと行うとともに、差別やいじめが生じないよう、人権教育の一層の推進に努め、学校組織全体で児童生徒の状況把握と心のケアや支援に取り組んでまいります。 （立川議員登壇） ◆二番（立川了大君） それぞれ御答弁をいただきましたが、御答弁に対する私のコメントは後ほどまとめて申し上げたいと思います。
今後も引き続き、高知市を含む広域の人事交流を推し進め、県全体の教育水準の向上と学力や不登校などの教育課題の改善、学校組織の活性化に取り組んでまいります。 次に、国旗・国歌の市町村教育委員会への要請状況などについてお尋ねがございました。 令和元年６月の県議会定例会にて議員から御指摘のあった事案につきましては、令和元年５月に市町村教育委員会に対して、事案の概要や問題点をまとめた通知文を発出しました。
所管課が、義務教育課、高校教育課、文化課、社会教育課、体育保健課など複数にまたがることから、芯の通った学校組織を体現するべき教育改革・企画課がしっかり組織に横串を刺して改革を進めていかなければ、研究事業の成果は現れないし、一部の学校での取組に終わってしまいます。 また、国の段階においても大きな変革を促すのであれば、中体連などの全国組織を動かしていくような覚悟がなければならないと思います。
◎岡本天津男教育長 まだ着任間もないですが、認識としては、芯の通った学校組織をはじめとした教育改革のこれまでの取組、学力や体力の向上という点でも着実に成果として現れてきていると感じています。これまでの教育改革を継承し、さらなる高みを目指していくべきと考えています。 現時点では、まず何よりもコロナ禍における学びの機会の確保が重要だと考えています。
◎教育長（伊藤博明君） 県教育委員会では、第２期教育大綱や第３期の教育振興基本計画において、６つの基本方針に関わる横断的な取組として、学校における働き方改革の推進を位置づけ、学校組織マネジメント力の向上と教職員の意識改革など３つの柱の下、取組を進めております。
このことは、不祥事の未然防止にもつながるもので、今年度から校長会などの機会を捉えて、学校組織のあるべき姿を検討した学校組織の在り方検討委員会の報告書を活用し、風通しのよい職場づくりと管理職の組織マネジメント強化に取り組んでおります。加えて、学校以外の第三者に相談できるよう、弁護士などの外部相談窓口を設置しており、これらの周知にも努めてまいります。
また、学校組織としての対応力不足も１つの要因というふうに考えております。 不祥事防止対策有識者会議の中で具体策が示されておりますが、１つは研修の強化ということで、不祥事防止対策有識者会議の委員等を講師として、全ての小中高、特別支援学校を対象に、専門的立場から具体的取り組み等について、動画配信を通じた研修を今年度から来年度にかけて６回予定しております。